民自公、修正に大筋合意

• 野田首相が年内解散・総選挙の意向を固めたことを受け、民主党は首相が提示する「解散時期決定の3条件」の早期実現へ向け、自民・公明両党との調整を加速させている。12日に3党の政調会長は、赤字国債の発行の前提となる特例公債法案の修正で大筋合意した。
• 社会保障制度改革国民会議の設置に向け、各党が委員のリストを近く提示することも合意した。これで、野田首相が衆院解散の環境整備として掲げる3条件の2つがほぼ達成され、解散の環境整備が加速している。残る「1票の格差」是正と比例定数削減の扱いについて、民主党は輿石幹事長に一任した。
• 想定される衆院解散・総選挙の日程パターンは、以下の通り。①11月16日「解散」⇒11月27日「公示」⇒12月9日「投開票」、②11月22日「解散」⇒12月4日「公示」⇒12月16日「投開票」、③11月30日「解散」⇒12月12日「公示」⇒12月24日「投開票」―。

新聞１面トップ 2012年11月13日【解説】コンビニの社会貢献：LGMI 

 

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