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原発政策、国動かせ ~都知事の条件(上) [東京新聞]

  • 都知事の権力は、大統領とも評される。年間予算12兆円は、ノルウェー一国並み。17万人の職員を動かし、ひとりで意思決定する。戦後の平均在任期間は11年に及ぶ。対する首相は、内閣の合議で縛られ、平均在任期間も2年に過ぎない。
  • 石原慎太郎が都知事になった2000年を境に、都から霞が関の官僚への書類は「要望」から「提案要求」に変更された。「国とは上下関係じゃない」と号令した結果だ。国が配る地方交付税に大半の自治体は依存するが、唯一東京都だけは、一度も交付を受けたことがない。自治体運営の目付け役として国が送り込む中央官僚の指定席もない。
  • それだけの権力と影響力がある。「だから東京を通して国を動かそう」と原発再稼働の是非を問う都民条例制定を目指した山木きょう子は考えた。しかし石原は、山木らの動きを「センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放した。「東京が脱原発の態度を示せば、社会に与えるインパクトは大きいはずだ」と山木は語る。しかし。都知事は強い権限と影響力を原発政策で行使しようとしなかった。
 

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