ミャンマー支援、500億円

• 政府は、ミャンマーに対して500億円規模の円借款を2012年度中に実施する。円借款再開は、27ぶりとなる。経済特区のインフラ整備や地方開発を支援する。日ミャンマー首脳会談で野田首相がいち早く表明した。日本企業を後押しし、ミャンマーへの影響力を強める中国を牽制する。
• 円借款の対象事業と最近の日本企業のミャンマーにおける主な動きは、以下の通り。▽「14地方自治体の生活基盤インフラの整備」（イオンが衣料品生産委託、全日空が定期便再開、清水建設が再進出、ローソンなどが進出検討）、▽「火力発電所の改修」「ティラワ経済特区の周辺インフラの整備」（三菱商事・住友商事・丸紅などがティラワ経済特区の開発で事業化調査）
• 500億円の円借款は、2011年度供与額で見ると、2000億円を超えるベトナム、インドに次ぐもので、数百億円のフィリピン、バングラデシュ、スリランカと並ぶ。他の主要国に先駆けて、民主化に取り組むミャンマーを支援する。

新聞１面トップ 2012年11月18日【解説】：LGMI 

 

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