情報漏洩も課徴金対象

• 金融庁が検討してきたインサイダー取引に罰則強化策で、今まで規制の対象外だった情報漏洩行為を課徴金の対象に加えることが明らかになった。金融庁は、金融審議会で12月中に最終案を固め、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。
• 新たな規制は、事業会社やその株主に比べ、証券会社により厳しい内容となる方向だ。事業会社が情報漏洩した場合は、インサイダー取引が成立した場合に限り処分対象とするが、証券会社においては、インサイダー取引に有無に関わらず対象とする。
• 今回の強化策は、相次ぐインサイダー取引の問題で傷ついた日本の市場の信頼回復につなげる狙いがある。ただ、規制が市場の動きを委縮せないよう運用の明確化が課題となる。

新聞１面トップ 2012年11月22日【解説】政権公約を「ほんもの」にする

 

 

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