維新公約に『地方共有税』

• 日本維新の会の衆院選政権公約の原案「骨太2013～2016 日本を賢く強くする」が明らかになった。①経済・財政、②社会保障、③国家システム、④エネルギー、⑤外交・安全保障―の5本柱で構成される。
• 維新は、消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を掲げた。「消費税で社会保障を賄うのは不可」とした上で、地方共有税の導入で「（自治体間の）新たな財政調整制度」を作ることも記した。エネルギー政策では、「脱原発依存」とする一方で、「原発のメカニズム、ルールを変える」ことを盛り込み、条件付きで原発の再稼働を容認する構えも見せる。
• 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関しては、「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。8月にまとめた「維新八策」では交渉参加を明記していたが、石原氏に配慮したとみられる。社会保障政策は、財源の考え方や給付抑制など、民主、自民両党との違いは大きく、衆院選で争点となりそうだ。

新聞１面トップ 2012年11月25日【解説】「体育会」と「同好会」

 

 

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