『病院から施設へ』進まず

• 特別の治療が必要ないのに入院している高齢者を病院から介護施設に移す政策が進展していない。対応を先送りすれば、医療費の膨張や、不十分な介護体制が続くことになる。
• 2006年、当時の自民・公明政権は、介護保険を使って入院する介護療養病床を2011年度までに全廃すると決定した。しかし、廃止を決めた2006年度末に、11万5千床だった介護療養病床は、2011年度末で68%にあたる7万8千床が残っている。一方、平均在院日数は、2011年度に平均311日と過去最高になり、2006年度時点の269日から42日も延びた。
• 病院側では医師と収入の減少に警戒感が強い。医療機関に義務はなく、取り組みが停滞したため、民主党政権は2017年度末まで廃止期限を延長した。関係者が多い高齢者の社会保障は難題であり、政策論争が深まらない。終末期のサービスと負担の全体像が見えないと、国民の不安はなくならない。

新聞１面トップ 2012年12月3日【解説】維持・破壊・創造のバランス

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