脱原発、問われる本気度 ～選択の手引き

• 東京電力福島第1原発事故を受け、各党は目標に差はあるが、原発依存から脱却を図るという一点では一致する。だが原子力施設が集中する青森2区では、事情が異なる。脱原発を唱えるのは共産新人のみ。自民前職、民主新人、さらに未来前職までもが、原発維持を語る。
• 野田政権が「脱原発」方針を急に後退させたのは9月2日。「原発をゼロとする場合の課題」を洗い出す資料は、核燃料サイクルを巡り青森県六ケ所村や米国と共同歩調を取ってきた歴史や、建設中断中の大間原発がサイクルの中核原発であることを強調。それまで世論のムードで進めていた議論に対して、難しい事実関係を突き付けられた。「見通しが甘かった。気づくのが遅かったと言われればその通りだ」と首相側近は打ち明ける。
• 「脱原発」なのか「原発維持」なのか。原発をなくしていくためには、原発に依存する日本の現実を真正面から見つめる作業が必須だ。各党の本気度が問われている。

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