40～50代の賃金抑制

• NTTグループは、社員を65歳まで継続雇用するための賃金制度を、2013年秋から導入する。40～50歳代の平均賃金カーブの上昇を抑制し、60～65歳の賃金原資を確保することで労使合意した。
• 原則として、年功的な基準内賃金を圧縮し、成果反映を強める賃金制度とする。成果部分の強まる40歳前後から平均賃金カーブの上昇が従来より緩やかになる。総人件費の上昇を抑制する仕組みで、現役世代と60歳以上の社員が賃金を分かち合う。
• 今回の賃金見直しは、NTTグループの組合員18万人を対象とする。管理職2万人については今後の検討。社員20万人規模の企業の労使合意は、産業界が模索している高齢者雇用のひな形となる可能性がある。

新聞１面トップ 2012年12月15日【解説】「現実」と「理想」

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