TPP交渉参加に含み

• 自民党と公明党による「連立政権合意」の最終文案が23日、明らかになった。環太平洋経済連携協定（TPP)について、交渉参加に含みを持たせた。一方、原発政策や憲法では、踏み込んだ表現を避けた。
• 自民党も公明党も、選挙公約ではTPPに反対する農業団体などに配慮し、TPPの早期交渉参加に慎重な姿勢を表明していた。しかし、新政権の合意文書では、関係国との協議を踏まえ、交渉参加の是非を判断していく方向性を示す。
• 原発・エネルギー政策は、公明党が将来的な原発ゼロを文言に入れることを求めたが、自民党が慎重姿勢を崩さなかった。自民党の安倍総裁が意欲を示す憲法改正については、公明党の山口代表が「9条の理念まで変える必要はない」と慎重姿勢であることに配慮した。

新聞１面トップ 2012年12月24日【解説】クリスマス・プレゼント

タグ：自民党 公明党 連立政権合意 環太平洋経済連携協定 TPP 原発政策 憲法 原発・エネルギー政策 原発ゼロ 山口代表