賠償書類7000人届かず

• 東京電力が福島第1原発事故で避難している住民に郵送した、家屋修理費の賠償請求書類7000人分が、宛先不明で届いていないことが判明した。対象者の3割に上る。
• 東電は、避難先がわからない人には、不動産登記に記載された所有者の住所に送った。しかし、避難区域では住民は留守にしており、郵便物の配達が休止されている地域も多い。
• 東電は、「被災者から連絡があれば、指定の宛先に書類を送る。」「避難先の情報を持つ自治体や国と調整し、請求書が確実に届くよう、改善策を検討中」とする。

新聞１面トップ 2012年12月25日【解説】社会を開く

タグ：家屋修理費 賠償請求書類 請求書 東京電力 避難 福島第1原発事故 不動産登記 宛先不明