原発マネー保育まで

• 東京新聞は、原発や核燃料サイクル施設のある23の立地自治体の原発マネー（電源立地地域対策交付金）の使途を調査した。住民サービスに計278億円が注ぎ込まれていた。
• 交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など、住民サービスの維持に不可欠な分野に注ぎ込まれていた。これらは本来、一般財源で充当すべき分野だ。
• 交付金は、原発の建設前から支払われ、運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば「業績変動型ボーナス」に依存する危うい財政運営だ。過去に交付金で建てた施設の維持管理費が財政を圧迫するケースも多い。原発マネーに依存しない体質への転換が求めれる。

新聞１面トップ 2013年1月1日【解説】ニッポンの成長

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