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公共事業5兆円 [讀賣新聞]

  • 政府は、緊急経済対策で、公共事業を実質的に5兆~6兆円規模とする方向だ。防災対策に充てる国費を2兆~3兆円規模する。他に総額2兆円程度の臨時交付金を地方向けに拠出し、地方自治体の公共事業負担額を国が肩代わりする。
  • 緊急経済対策は、9兆~10兆円とする方向。内訳は、以下の通り。▽公共事業=2兆~3兆円、▽地方向け臨時交付金=2兆円程度、▽来年度の公共事業前倒し=数千億円、▽子育て支援、雇用対策など―。他に基礎年金の財源不足穴埋めで2.6兆円とし、総額12兆~13兆円規模となる。
  • 日銀による大胆な金融緩和策と合わせ、「15ヵ月予算」(2013年度予算と一体の予算編成)とすることで、切れ目のない経済対策を実行。デフレ脱却を目指す。

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