政策協定に『雇用安定』

• 政府と日銀は、連携強化を図る政策協定の検討の中で、雇用の安定を目指す方針を明記する方向だ。雇用に対する日銀の責任を明確にすべきとする安倍首相の意向を反映したもの。
• 日銀法には、雇用に関する規定はないため、協定が現行法の趣旨に沿わなくなる可能性がある。このため、雇用は政府・日銀の共通課題とするとともに、政府側にも経済成長率の数値目標を課す案が出てきている。
• 首相が求めている2%の物価上昇率目標については、導入を目指す。ただし、達成時期の特定は「市場から非現実的ととらえられ、日銀の信用を失いかねない」（自民党幹部）ため、明記しない方針。具体的な政策手段にも踏み込まず、日銀の自由度を確保する。

新聞１面トップ 2013年1月8日【解説】新聞記事に「スタンプ」

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