原発に非常用冷却施設 [日経新聞]
- 原子力規制委員会が原子力発電所に適用する、新たな安全基準の原案が明らかになった。東京電力福島第1原発事故を教訓とし、「あらゆる過酷な事故は起こりうる」との認識を基礎に置く。
- 新安全基準で求められる主な対策は、以下の通り。▽非常用原子炉冷却施設、▽非常用電源、▽耐震性の強化、▽フィルター付き排気設備、▽防波堤のかさ上げ、▽防水扉、▽放水砲―。
- 「津波や地震」と合わせ、日本が出遅れている「航空機の墜落」「テロ」を考慮した厳しい規制となる。一部の対策には、猶予期間を設け、電力会社が安全強化計画を示せば、再稼働を認める余地を残す見通しだ。
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