平均給与増で税額控除 [日経新聞]
- 政府・自民党は、税制改正大綱に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。企業が従業員に払う給与を増額すると、納税額が減る制度を導入する。
- 新税制の概要は、以下の通り。①従業員への平均給与を増やす、②企業の支払総額が増加する、③増加分の最大10%を法人税額から差し引く、④減税分を新たな雇用や設備投資へ回す―。
- 企業は賃上げに消極的な上、非正規雇用も増加しているため、民間企業の2011年の平均給与は409万円と、10年前の10%減となっている。新制度は、平均給与の増額と共に、非正規従業員の正規雇用への転換を後押しする狙いもある。
コメント 0