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省エネ耐震住宅、減税拡充 [朝日新聞]

  • 政府・自民党は、省エネや耐震性を高めた住宅の現金購入に際し、所得税を減税する制度を拡充する方針だ。消費増税による住宅購入費の増加を軽減する措置。
  • 今年末に終わる現行制度を5年程度延長する。減税効果は、最大50万円のところを倍の100万円程度まで引き上げる。
  • 昨年末に終了したリフォームでの減税も再開する方針。減税規模は、昨年までの制度同様に、省エネ対策で上限20万円、バリアフリー対策で15万円とする方向だ。

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