道路特定財源、復活へ [朝日新聞]
① 【政府広報】 「道路特定財源、復活へ」
- 自民党税制調査会は23日、消費増税に伴って自動車取得税を廃止し、自動車重量税については減税のうえ「道路特定財源」にする方針を打ち出した。
- 取得税は「地方税」のため財源を失う地方自治体の反発が大きい。このため重量税を道路特定財源にすることで、地方の道路整備などに回すが、かつての自民党政権で「無駄な道路づくりの温床」となった仕組みの復活となる。
- 生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」については、2015年10月の10%増税時に導入を目指すことで合意した。
② 【政府広報】 「新たに2人死亡確認」
菅官房長官は23日、アルジェリア東部イナメナスでの人質事件で、安否不明の日本人3人のうち、2人の死亡を新たに確認したと発表した。
③ 【政府広報】 「生活保護、最大10%減」
厚生労働省・自民党は23日、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助費」を、3年間かけて約800億円減らす検討に入った。子供がいる世帯などで最大10%の引き下げとなる。新聞1面トップ 2013年1月24日【解説】健全な国家像
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