脱デフレへ企業後押し [日経新聞]
① 【政府広報】 「脱デフレへ企業後押し」
- 自民、公明両党は24日、2013年度の税制改正大綱を決定した。デフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しする内容となっている。
- 企業に「研究開発」「設備投資」「雇用拡大と給与増」などを促進する減税制度に重点を置く。減税規模は、平年度ベースで2720億円(国税1500億円、地方税1220億円」)程度となる。
- 家計の税制改正では、増税として「所得税の最高税率」「相続税の最高税率」、減税として「住宅ローン」「住宅の省エネ改修」「自動車取得税」「孫への教育資金への贈与税」などがある。
② 【政府広報】 「全10邦人、死亡確認」
菅官房長官は24日、アルジェリアの人質事件で、安否不明だった日本人1人の死亡を確認、日本人の死亡は10人となったと発表した。
③ 【企業広報】 「巨大農場、衛星で管理」
日立製作所は三井物産と組み、広大な農場の管理を効率的に行うことができる、衛星データを活用した情報システムを海外で販売する。新聞1面トップ 2013年1月25日【解説】人が育つ社会
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