原燃社長、突然役場に ～虚構の環（ｻｲｸﾙ）

① 【連続企画】　「原燃社長、突然役場に　～虚構の環（ｻｲｸﾙ）」

• 民主党政権の原子力政策が大詰めを迎えた昨年9月、日本原燃社長の川合吉彦は、青森県六ケ所村の村議会議長の橋本猛一の携帯電話に連絡。「核燃料サイクルを一から見直す」とする閣議決定が近くされる懸念を伝えた。
• 川合社長らは翌日、面会の約束なく橋本議長を役場に訪問。再処理から撤退した場合の問題を文書で説明した。村議会の意見書のたたき台とも言える内容だった。橋本議長は、「証拠が残るから文書を持ち帰ってほしい。後は我々で相談して決める」と伝え、退席させた。六ケ所村村議は、電話から17時間半の早業で意見書を作成し全会一致で可決。意見書は後日、政府のエネルギー・環境会議に届いた。
• 民主党の方針通り閣議決定すれば、使用済み核燃料は行き場を失う。2月に英国から返還予定の高レベル放射性廃棄物も陸揚げできなくなる。「国際問題にもなりかねず、意見書は猛烈に聞いた」（エネ環会議事務局関係者）。エネ環会議は、再処理継続を決めた。「見直す」とした民主党の方針は、わずか8日でひっくり返った。

  
  ② 【政府広報】　「原電に原案漏らす」
  原子力規制委は1日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官が、公表前の日本原電敦賀原発直下の断層問題をめぐる資料を、有識者評価会議前に原電側に渡していたとして、同審議官を訓告処分とし、出身元の文科省に更迭したと発表した。
  
  ③ 【独自取材】　「マリ世界遺産都市の古文書救出」
  フランス軍が介入したマリ北部（西アフリカ）の世界遺産都市トンブクトゥの研究所に保管されていた古文書の約6割が、南部に秘密裏に移送されていた。歴史的に貴重な資料で、イスラム過激派による破壊が懸念されていた。

  
  

  新聞１面トップ 2013年2月2日【解説】小事が大事

   

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コメント 2

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