電力、事業別に免許制

① 【政府広報】　「電力、事業別に免許制」

• 経済産業省の有識者小委員会がまとめる電力システムの改革の報告書案が判明した。政権交代後、電力政策の方向性を網羅的に示す最初の文書となる。
• 報告書案の概要は、以下の通り。▽2015～2016年：「小売り参入の全面自由化」「事業部別免許を導入」「発電分野の規制（卸規制）の撤廃、▽2017～2019年：「発送電分離の実施」「小売料金規制の廃止」、▽2020年：「東西の電力融通容量を210万ｷﾛﾜｯﾄまで拡大（現在は120万ｷﾛﾜｯﾄ）」―。
• 電力会社の監督は、現在の経産省から新たに創設する規制機関に移行する案も盛り込まれている。

  
  ② 【企業広報】　「2商社から年80万ﾄﾝ」
  東京電力は、米国から新型天然ガス「シェールガス」を原料とする割安の液化天然ガスを調達する。2017年をめどに、三菱商事と三井物産から合計年80万ﾄﾝ買い取る。
  
  ③ 【企業広報】　「株高・金融緩和追い風」
  株高と金融緩和の追い風を受けて、大手銀行と証券会社の業績が堅調だ。5大銀の21012年4～12月期の連結純利益は、計1.8兆円となり、通期計画の9割弱に達した。

  
  

  新聞１面トップ 2013年2月2日【解説】小事が大事

   

タグ：発送電分離 三井物産 小売料金規制 液化天然ガス 電力融通容量 電力システム シェールガス 三菱商事 新型天然ガス 経済産業省 米国 東京電力