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火力発電、6割が地震地域 [朝日新聞]

① 【独自取材】 「火力発電、6割が地震地域」

  • 電力会社や特定規模電気事業者など計16社が持つ、出力100万キロワット以上の火力発電所64施設のうち、40施設(63%)が地震発生確率の高い地域に存在することが判明した。
  • 国の地震調査研究推進本部が昨年12月に更新した地震動予測地図によると、震度6弱以上の地震発生確率が30年以内に「26%以上」とされる地域に40施設がある。さらにそのうちの33施設は「50%以上」の地域となる。
  • 現在稼働している原発は大飯だけであり、火力発電への依存度は9割程度に達している。多くの原発の再稼働の見込みが立たない中、暮らしを支える火力発電のリスクが浮き彫りになった。


    ② 【政府広報】 「県内移設、理解求める」
    安倍首相は2日、那覇市内で仲井真知事と会談し、米軍普天間基地移設について、日米合意の名護市辺野古への移設に理解を求めた。

    ③ 【独自取材】 「環境省、不払い情報放置」
    環境省は、福島第1原発周辺の除染作業で支払われる「危険手当」が中抜きされていた問題に関して、厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら、放置していたことが判明した


    新聞1面トップ 2013年2月3日【解説】1000歳の心

     


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