軽すぎる原発防災計画 [東京新聞]
① 【独自取材】 「軽すぎる原発防災計画」
- 原発30キロ圏にある21道府県と130市町村は、重大事故が起きた際に住民を守るための避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画を3月をめどに作ることになっているが、38市町村(25.2%)が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。
- 他に8市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。丸投げの38市町村のうち、31が新たに区域入りした市町村となる。初めて計画づくりをする自治体が急増していることが背景にある。
- 自治体は、事故の際には住民の避難や内部被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を配布するなど、重要な役割を担うため、地域を熟知する自治体が自ら防災計画作りを進めるのが本来の姿だ。業者任せでは机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるか疑問がある。
② 【独自取材】 「原発事故、国を提訴」
東京電力福島第1原発事故で避難するなどの被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟を、事故から2年目を迎える3月11日に各地裁に起こす。
③ 【独自取材】 「高額備品、28億円分不明」
厚生労働省所管の3つの研究所で、高額備品約1300点が所在不明となっている。購入総額は約28億円に上る。新聞1面トップ 2013年2月8日【解説】「お金」を活かす視点
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