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混合診療の適用拡大 [讀賣新聞]

① 【政府広報】 「混合診療の適用拡大」

  • 政府の規制改革会議による規制改革の「論点」が明らかになった。成長戦略の具体策として検討されるもので、①健康・医療(12項目)、②エネルギー・環境(11項目)、③雇用(17項目)、④創業・産業の新陳代謝等(28項目)の全68項目となる。
  • 規制改革会議の「論点」の骨子は、以下の通り。▽混合診療(保険診療と保険外診療の併用)の範囲拡大、▽医療機器の承認業務で民間開放を推進、▽石炭火力発電所の新設要件の緩和、▽農地への太陽光パネル設置手続きの簡素化、▽高校新卒採用の仕組みの見直し、▽個人情報の利用の見直し―。
  • 15日の第2回会合で事務局が提示する。政府が6月にまとめる新成長戦略への反映をめざし、早期の結論を得る方針だ。


    ② 【世論調査】 「日米関係『良い』50%」
    読売新聞と米ギャラップによる日米共同世論調査(電話方式)で、日米関係が「良い」との回答が、日本で50%(前回2011年11~12月は35%)、米国で52%(同52%)だった。「悪い」は、日本で27%(同41%)、米国は9%だった。

    ③ 【連続企画】 「圧力と対話、探る安倍政権 ~金正恩の核(下)」
    オバマ大統領は14日、安倍首相との電話会談で、「核の傘」で日本を防衛する意向を改めて表明したことは、北朝鮮に対する最大の抑止力となる。拉致問題解決にも意欲を示す安倍首相は、「常にドアは開いておく」と述べ、北朝鮮に「対話」のメッセージを送った。


    新聞1面トップ 2013年2月15日【解説】社会の「信頼」を取り戻す

     


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