賃金体系、労使攻防

① 【独自取材】　「賃金体系、労使攻防」

• 企業は、「改正高年齢者雇用安定法」が4月から施行されることへの対応を進めている。同法は、希望者を対象に65歳までの雇用継続を企業に義務付ける制度。
• 継続雇用義務化への企業対応例は、以下の通り。▽トヨタ自動車＝「ハーフタイム勤務」の導入検討、▽サントリーホールディングス＝定年を4月から65歳に引き上げ、成績考課も導入、▽NTTグループ＝60～65歳の賃金を引き上げ、40～50歳代を抑制する制度を10月に導入、▽日本マクドナルドホールディングス＝定年制を復活し65歳までの再雇用制度を導入―。
• シニアの雇用継続対応は、今春闘の主要テーマの1つとなる。人件費増を抑制したい経営側と待遇改善を求める労組側が、雇用形態や賃金体系を巡る攻防を本格化する。

  
  ② 【独自取材】　「五輪残留、10ヵ国会合へ」
  国際オリンピック委員会がレスリングを2020年オリンピックの除外候補とした問題で、存続を目指す日米露やイランなど10ヵ国以上の関係者が20日、テヘランで会合を開く。
  
  ③ 【独自取材】　「亀岡暴走少年に不定期刑」
  京都地裁は、昨年4月に京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が軽自動車にはねられ死傷した事故で、自動車運転過失致死傷罪と道交法違反（無免許運転）に問われた同市の無職少年（19）に懲役5年以上8年以下の不定期刑を言い渡した。

  
  

  新聞１面トップ 2013年2月20日【解説】世代間をつなぐ

   

タグ：雇用継続 改正高年齢者雇用安定法 企業 トヨタ自動車 継続雇用義務化 ハーフタイム勤務 サントリーホールディングス 定年 nttグループ 賃金 日本マクドナルドホールディングス シニア 経営側 労組側 雇用形態 賃金体系 国際オリンピック委員会 レスリング 除外候補 日米露 イラン テヘラン 10ヵ国会合 五輪残留 京都地裁 京都府亀岡市 軽自動車 自動車運転過失致死傷罪 道交法違反 無免許運転 無職少年 不定期刑