農業支援策検討へ

① 【政府広報】　「農業支援策検討へ」

• 自民党は25日、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加表明について、安倍首相の対応を一任した。首相は、3月上旬にも交渉参加を表明する見通し。政府・与党は、関税撤廃の例外品目の選定や農業支援策の検討を開始する。

② 【独自取材】　「民主、同意で調整」

• 民主党は25日、日銀の正副総裁3人の政府提示の人事案に同意する方向で調整に入った。同党が定める判断基準となる市場への説明能力や独立性において、抵触する問題がないため、採決の引き延ばしや反対で空席が生じれば批判が高まる懸念があると判断。

③ 【連続企画】　「円安の熱気、地力鍛える　～企業収益復活の足音（上）」

• 円高修正で企業収益の先行きが明るくなっている。モルガンスタンレーUFG証券は、円安傾向が定着した場合の効果は予想以上との見たてを出している。円安は、海外企業との価格競争を有利にする効果も期待できるが、「値下げ原資などより研究開発に使う」（コニカミノルタホールディングス）ことで中長期の競争力強化に生かす判断もある。

新聞１面トップ 2013年2月26日【解説】政治家の「第4の道」

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