国有施設を無償譲渡

① 【政府広報】　「国有施設を無償譲渡」

• 政府は、総合特区法の改正案を3月中に国会提出し、自治体への投資や企業の競争力を後押しするための規制緩和を行う。柱は、①国有の土地・施設の無償譲渡、②農産物運搬トラックの車検期間延長―。自治体が要望すれば、研究開発用途で無償譲渡できる。また、農産物の生産コストを下げることで、地域活性化につなげる。

② 【発表引用】　「年金基金に外部監査」

• 日本公認会計士協会は、会計士による年金基金の監査ルールを決め、企業に年金基金に関する外部監査の活用を促す。AIJ投資顧問による年金資産消失問題を受け、再発防止策として外部監査の強化が必要と判断した。

③ 【企業広報】　「コマツ、営業益3000億円超」

• コマツは、2014年3月期の連結業績（米国会計基準）で、営業利益が3000億円を超える公算が大きい。2013年3月期予想の2300億円（前年比10%減）を大きく上回る。円安効果、中国の建機事業の回復、先進国を中心にした値上げなどが寄与する。

新聞１面トップ 2013年2月28日【解説】憲法論議の大前提

タグ：政府 総合特区法 改正案 国会提出 自治体 投資 規制緩和 国有の土地・施設 無償譲渡 農産物運搬トラック 車検期間延長 地域活性化 日本公認会計士協会 会計士 年金基金 監査ルール 外部監査 AIJ投資顧問 年金資産消失問題 再発防止策 コマツ 連結業績（米国会計基準） 営業利益 円安効果 中国の建機事業 先進国