自民部会、ネット選挙法了承 [朝日新聞]
① 【政府広報】 「自民部会、ネット選挙法了承」
- 自民党の総務部会は7日、インターネットによる選挙運動を認める公職選挙法改正案を了承した。ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを使った選挙運動を解禁する。電子メールはなりすまし対策が難しいため、政党と候補者に限定する。メールマガジンを購読者に送信する場合は、事前通知し拒否されないことが条件となる。
② 【司法広報】 「0増5減、不十分と指摘」
- 札幌高裁は7日、「1票の格差」が最大で2.43倍となった昨年12月の衆院選について、「違憲」とする判決を言い渡した。「投票価値の平等に反する状態で、合理的期間内に是正もされなかった」と判断。ただ、原告の弁護士グループが求めていた選挙の無効(やり直し)は棄却。また、「0増5減」は最高裁の求める是正とは質的に異なると指摘した。
③ 【連続企画】 「被災42市町村、休職400人超す ~東日本大震災2年」
- 東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の42市町村で、職員の休職が400人を超えている。震災のストレスに加え、復興事業の増加による激務が原因とみられる。また、新年度に不足する職員数は、計600人近くに上ると見込まれる。
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