集団移転、用地8割めど [讀賣新聞]
① 【独自取材】 「集団移転、用地8割めど」
- 東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村で、国の防災集団移転促進事業の活用を計画している25市町村のうち21市町村が読売新聞の調査に回答。移転先の用地確保率は、岩手県7市町村69%、宮城県11市町83%、福島県3市町71%、合計78%―。
② 【独自取材】 「鎮魂、復興、思い新た」
- 政府主催の東日本大震災追悼式で、天皇陛下は「困難に耐えている被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、これからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています。被災者一人びとりの上に一日も早く安らかな日々の戻ることを共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします」と述べられた。
③ 【政府広報】 「辺野古、月内にも申請」
- 政府は11日、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、埋め立て許可の申請を仲井真知事に29日にも申請する方針を固めた。
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