日本人社員、米で収監

① 【独自取材】　「日本人社員、米で収監」

• 自動車部品を巡る価格カルテルが海外にも波及し、日本メーカーの社員12人がアメリカで収監された。12人は、矢崎総業、古川電光、デンソーおよび米司法省が捜査中のため社名非公表の1社を含む4社。米司法省は日本の公正取引委員会とも連携し、「史上最大のカルテル事件」に対応している。

② 【独自取材】　「大統領、EUと直接交渉」

• キプロスのアナスタシア大統領は24日、EU（欧州連合）から最大100億ﾕｰﾛ（約1兆2300億円）の金融支援を受ける協議をEUと開始した。EUは、キプロスに対する金融支援の条件として、58億ﾕｰﾛの確保策を求めている。キプロスが預金課税により捻出することを条件にしているが、同国の政府案は議会で否決された。

③ 【行政広報】　「がん幹細胞、狙い撃ち治療」

• 国立がん研究センター東病院は、「がん幹細胞」を狙い撃ちする臨床研究を4月上旬に開始する。がん幹細胞は、がんの再発や転移の原因とされる。同病院は、「がんの大元を攻撃する治療は、従来の治療を超える効果が出る可能性がある」と期待をかける。

新聞１面トップ 2013年3月25日【解説】「しあわせ」の原点

タグ：日本人社員 EU（欧州連合） アナスタシア大統領 自動車部品 金融支援 日本メーカー 公正取引委員会 収監 デンソー 臨床研究 がん幹細胞 米司法省 EU キプロス 預金課税 国立がん研究センター東病院 史上最大のカルテル事件 矢崎総業 直接交渉 古川電光 価格カルテル