昨年の衆院選、一部無効

① 【司法広報】　「昨年の衆院選、一部無効」

• 広島高裁は25日、昨年12月の衆院選について、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1区、2区の選挙を「無効」とする判決を言い渡した。混乱回避のため、今年11月26日まで効力を猶予する。判決は、国会の不作為に強い警告を発するものであり、抜本的な格差是正を求めた。

② 【政府広報】　「農地維持へ交付金」

• 自民党は、政府によるTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明を受け、農家への新たな交付金制度の導入検討に入った。農地を適切に維持する5年以上の計画を作成した農家に対し、農地面積に応じた交付金を支給する方向となる。

③ 【企業広報】　「インテリジェンスを買収」

• 人材サービス2位のテンプホールディングスは、6位のインテリジェンスホールディングスを買収する。米投資ファンドKKRから全株式を買い取る。負債を含む買収総額は、700億円前後となる見込み。人材サービス1位のリクルートホールディングスを追い上げる。

新聞１面トップ 2013年3月26日【解説】三権分立の価値

タグ：農家 交付金制度 違憲 区割り 小選挙区 衆院選 リクルートホールディングス 広島高裁 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明 負債 自民党 米投資ファンドKKR 格差是正 インテリジェンスホールディングス 無効 テンプホールディングス 広島1区、2区 人材サービス