1票格差、1.998倍に縮小

① 【政府広報】　「1票格差、1.998倍に縮小」

• 政府の衆院選挙区画審議会（区割り審）は28日、小選挙区の区割り改定案をまとめ、安倍首相に勧告した。小選挙区定数を「0増5減」し、17都県42選挙区の区割りの線引きを見直すことで、「1票の格差」を最大1.998倍と2倍未満に納める。安倍内閣は、勧告を反映した公職選挙法改正案を国会に提出する方針。

② 【企業広報】　「NEC、携帯事業撤退」

• NECは、2013年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る。開発部門は中国のレノボへの売却を目指し、携帯電話事業から事実上撤退する。NECの携帯電話の国内シェアは、2000年代前半は20%台だったが、近年は10%弱に落ち3年連続の赤字の見通し。

③ 【解説記事】　「『一人一票』にはほど遠い」

• 最高裁が衆院選の「1票の格差」を「違憲状態」と判断してから2年後にようやくまとまった区割り見直し案は、最大格差が違憲判断の目安とされる2倍をかろうじて下回ったに過ぎない。政党間の利害が対立し、抜本的な格差是正策は先送りされている。人口の少ない地方に配慮するのも難題となっている。

新聞１面トップ 2013年3月29日【解説】入口の平等、出口の平等

タグ：NEC 0増5減 安倍首相 17都県42選挙区 衆院選挙区画審議会（区割り審） 小選挙区 区割り改定案 安倍内閣 1票の格差 公職選挙法改正案 自社生産 携帯電話 中国 レノボ 国内シェア 携帯事業撤退 最高裁 衆院選 赤字 区割り見直し案 違憲状態 最大格差 格差是正策 違憲判断 一人一票