高速道、借金返済先送り 10～15年 根拠あいまい 国交省方針 2050年無料化もう断念

1. 【独自取材】　「高速道、借金返済先送り　10～15年　根拠あいまい　国交省方針　2050年無料化もう断念」 
   　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060602000128.html
2. 【連続企画】　「個人の権利より国家　～検証・自民党改憲草案―その先に見えるもの2.」 
   　　　
3. 【政府広報】　「出生数最小103万7101人　16年ぶり水準　出生率は1.41に上昇　12年人口統計」 
   　　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060501001649.html

新聞１面トップ 2013年6月06日【解説】期待から現実へのタスキ掛け

タグ：高速道 借金返済先送り 国交省方針 国家 自民党改憲草案 出生数 出生率 12年人口統計