宮城「3万戸は自力再建」 [毎日新聞]
- 東日本大震災の津波で全壊した宮城県内の住宅6万836戸のうち、国が所有者から土地を買い上げる移転事業の対象や、災害公営住宅（復興住宅）の入居想定に現段階で入っていない世帯が3万戸に上った。宮城県の試算による。
- 全壊世帯6万836戸のうち、①「防災集団移転促進事業」の対象＝1万4500戸、②「がけ地近接等危険住宅移転事業」の対象＝2150戸、③復興住宅＝1万4770戸となる。いずれの対象でもない残りの2万9416戸が自力再建を迫られる、と県は試算している。
- 自力再建は困難と訴える被災者は多い。しかし財政基盤の弱い自治体は独自の支援策を打ち出すのは困難とみられことから、国の支援強化を求める声が上がっている。
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by 漢土漢方 (2019-11-22 12:13)