国民的議論、反映なるか

• 将来の原発比率などエネルギー選択で、国民同士が議論して意識がどう変化するかを調べる政府の討論型世論調査（DP）の討論会が、2日間の日程を終えた。この日のテーマは「2030年のエネルギー政策のシナリオを考える」。前日同様、286人（男性192人、女性94人）が、約15人ずつの小グループに分かれて討論した。
• 参加者は無作為で選ばれたが、あるグループでは15人中13人が将来的に原発ゼロを目指すべきと主張。他のグループでも、原発ゼロの主張が目立ち、全国の意見聴取会と同様の傾向となった。討論を経て、原発依存度を当初考えていた15%から0%に意見変更した参加者が複数いた。
• 但し政府は、DPや意見聴取会の結果をどう政策に反映するかについては、「さまざまな総合判断」（枝野経産相）としか説明していない。DPでは全体としては原発ゼロを求める意見が多かったが、中には0%から15%に意見を変えた参加者もいる。原発15%を「中立的」と評価する政府が、こうした結果を都合よく抜き出して「民意」とする懸念は消えない。

新聞１面トップ 2012年8月6日：LGMI

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