一体改革成立に危機 [讀賣新聞]
- 自民党は7日、野田首相が8日午前中までに衆院の早期解散を確約しない限り、衆院への内閣不信任決議案と参院への首相問責決議案を8日午後に提出することを決めた。
- 自民党は両決議案を提出する場合は、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の参院採決にも応じない方針だ。
- 民主党は水面下で自民党との接触を図り事態打開を模索しているが、野田首相は解散の確約に応じない姿勢であることから、関連法案の成立が危ぶまれる事態が続いている。
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