半数なお長時間残業容認

• 2000年以降に労働基準監督署や裁判所が社員の過労死や過労自殺を認定した企業のうち、本紙が把握できた111社について、残業時間の上限を調べた。約半数の54社で、依然として月80時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を認めていることがわかった。
• 本紙が労働局に開示請求した資料によると、月当たり残業時間の上限が長い企業は以下の通り：NTT東日本＝258時間、大日本印刷市ヶ谷事業部＝200時間、新興プランテック＝180時間、ニコン＝150時間、JA下関＝150時間、東芝電機サービス＝150時間。この6社を含め、100時間以上が27社あった。
• 労働問題に詳しい森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「過労死があった後も、長時間の三六協定を労基署に受理させている厚労省の考え方と、それを許している法制度に問題がある」と指摘。社員の働き過ぎを抑制する動きは鈍い。

新聞１面トップ 2012年8月8日：LGMI

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