一体改革あすにも成立 [讀賣新聞]
- 野田首相は8日夜、谷垣自民党総裁、山口公明党総裁と国会内で、消費増税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の取り扱いについて対談。衆院解散の時期に関して「法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」との認識を示した。
- これを踏まえ3党首は、一体改革関連法案を早期成立させることで合意した。自民党は、内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送った。社会保障・税一体改革関連法案は、10日にも参院で可決、成立する運びとなった。
- 早期解散の確約を強く迫っていた谷垣総裁が、強硬姿勢を一変させたことで、解散時期について野田首相と何らかの密約があったのではないか、との見方も出ている。社会保障・税一体改革関連法案の成立の危機が回避された今、解散時期が具体的にいつなのかが今後の最大の焦点となりそうだ。
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