民意が握る最終判断

• 消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が10日、参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。税率は、2014年4月に8%、2015年10月に10%に2段階で引き上げられる。
• 一方で民主党がマニフェストの主要政策に掲げた最低保障年金や後期高齢医療制度の廃止などは棚上げするなど、社会保障制度の抜本改革はほとんど見送られた。募る生活不安に応える議論はされず、「成立ありき」の民自公3党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
• しかし、増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋はまだいくつも残っている。成立した増税法には「名目3%、実質2%の経済成長を目指す」と明記した「景気条項」という附則がある。「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。増税の是非は、衆院選後の新政権が最終判断する。増税の最終判断は民意が握っている。

新聞１面トップ 2012年8月11日：LGMI

タグ：消費税率 社会保障と税の一体改革関連法 マニフェスト 最低保障年金 後期高齢医療制度