3次元顔照合システム、昨春から非公開運用

• 民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年3月から試験運用している。警視庁への取材や、情報公開請求で開示された文書で判明した。
• 試験運用しているのは、「3次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ20台と接続している。テロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベースと照合し、一致する顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄される。
• 運用場所を容疑者に知られないようにするためと、システムへの不正アクセス・不正利用を防ぐため、警視庁は、カメラを設置している事業者名と、装置の詳細を非開示としている。警視庁は、試験運用前に、有識者委員会にシステムの効果的運用方法や適性な活用について諮問し、委員会は2009年12月に報告書をまとめた。報告書は厳格な登録基準を定めて運用すべきと指摘しているが、警視庁は、登録基準はもとより、実際の登録内容や、試験運用中のテロリストや容疑者の逮捕などの「実績」についても明らかにしていない。

新聞１面トップ 2012年8月14日：LGMI 

 

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