都、東電への売電解約へ

• 東京都は、ダムで発電した電力を随意契約で東京電力に売っているが、これを来年度から競争入札に変える方針を固め、東電に契約の解約を伝えた。
• 都側は、「電気事業を取り巻く社会情勢が大きく変化した」として、2019年までの随意契約の打ち切りを打診した。東電は契約継続を求め、解約の場合は補償金の交渉が必要としたが、都側は「補償金の支払い義務は発生しない」との考えを伝え、7月に解約を通告した。
• 猪瀬直樹副知事は、「東京都をモデルとして公営電気の入札が全国で広がれば、新電力への販売が増え、電力市場が活性化するだろう」と語る。随意契約は、地域独占の電力会社以外に電気の売り先がなかった時代の制度であり、入札の場合より安く売られてきた。

 新聞１面トップ 2012年8月17日：LGMI 

 

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