生活保護、家賃を自治体が納付 [讀賣新聞]
- 厚生労働省は、受給者の増加が続く生活保護制度の見直しに向けた包括的な改革を打ち出す。生活困難者の自立に向けた新たな総合支援策の一環として、就労可能な受給者の自立に向けた内容となる。
- 家賃などの住居費（住宅扶助）を、原則自治体が受給者に代わって直接収める「現物給付」方式を取ることにより、確実に住まいを提供し、同時に不正受給を防ぐ。また、就業前に一定期間、比較的簡単な仕事をしてもらう場を提供する。
- 生活困窮者支援構想は、①「住まいの確保」②「家計再建」③「就労支援」を柱とする。働く意欲があるのに職が見つからず、生活保護に至りやすい人たち向けに、事前に支援することで生活再建を果たすと共に、急増する給付費の抑制にもつなげたい。
コメント 0