原発促進税に上乗せ

• 原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費増税が強行された場合に新たに利用者負担が増える問題が浮上している。促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費増税になると、促進税にも増税分が上乗せされるためだ。
• 東電は現在、発電費用に年間1091億円の促進税を算入している。税金に税金がかけられる「二重課税」の額は、現在の税率5%では54.5億円だが、税率が10%になると現在の2倍の年間109億円になる。
• 消費増税は、衆院選などの結果で止める道筋は残っている。国の原発政策が揺らぎ、促進税の存在が問われる中で消費増税を許せば、根拠のあいまいな税金に消費税を掛け合わせることになる。

新聞１面トップ 2012年8月16日：LGMI 

 

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