シャープ、主要事業売却

• シャープは今月2日に5000人規模の人員削減計画を発表したが、追加のリストラ策を主力取引銀行に近く提示する。同社は今期の最終損益が、2500億円の赤字になる見通し。
• シャープが検討する主なリストラ策は以下の通り。①AV・通信機器部門＝国内のテレビ組み立てから事実上撤退、②健康・環境機器部門＝空調機器などの売却、③情報機器部門＝複写機などの売却、④液晶部門＝中小型パネルを生産する亀山工場を分離、⑤太陽電池部門＝葛城工場の生産を大幅に縮小し堺工場に集約、⑥その他デバイス部門＝LEDなど電子部品の売却。
• シャープは来年秋に2000億円の転換社債の償還を予定するなど、5000億円規模の資金の借り換えが必要となる見通しだ。主力２行のみずほコーポレイト銀行と三菱東京UFJ銀行は、追加リストラ策と、提携先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ本体への出資を条件に、金融支援の検討に入る。

 新聞１面トップ 2012年8月17日：LGMI 

 

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