核燃料、地中処分へ法改正

• 経済産業省は、原発の使用済み核燃料の「最終処分法」を改正する方針を固めた。直接地中に埋めて捨てる「直接処分」ができるようする。現在の最終処分法は、再利用を前提にしており、直接処分については定めがない。経産省は、直接処分も可能となる改正が必要と判断、来年度の通常国会にも改正案を提出する。
• 政府は新しいエネルギー政策を定めるため、2030年の電力に占める原発比率を「0%」「15%」「20～25%」の3つの選択肢を示している。「0%」シナリオでは、全量を「直接処分」とし、「15%」「20～25%」では、「再処理」も「直接処分」もあり得る、としている。このため、政府はどの選択肢を選んでも、これまでの全量を「再処理」する政策を見直す考えだ。
• 福島第１原発事故前まで、全国の原発から年間約1千ﾄﾝの使用済み核燃料が出ていた。政府と電力会社は、青森県六ケ所村の再処理工場に使用済み核燃料を持ち込み、再利用できる核物質を取りだし、残りを「高レベル放射性廃棄物」として地下に埋めることにしてきた。しかし、再利用は原発を増やし、原発比率を上げていくことが前提にあり、今回の3つの原発比率シナリオのどれを選択しても、再処理の必要性がなくなるか、ないしは薄れる。

新聞１面トップ 2012年8月25日：LGMI  

 

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