東アジア16ヵ国、経済連携 [讀賣新聞]
- 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓、豪州、ニュージーランド、インドの16ヵ国は30日、経済連携の交渉開始に合意した。実現すれば、東アジア全体で人口34億人、国内総生産(GDP)計約20兆ドル(約1600兆円)の巨大な貿易経済圏が誕生する。
- 環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加が不透明になりつつある日本にとっては、東アジアの広域経済連携の実現は、通商政策を立て直す柱となりそうだ。16ヵ国の連携は、「包括経済連携」(RCEP=Regional Comprehensive Economic Partnership)と呼ばれる。RCEPは、個別の自由貿易協定(FTA)などの経済連携を束ねてひとつにする構想であり、世界最大規模となる。TPPに比べて、域内の経済発展度合に格差があるため、それほど高いレベルの自由化にはならないとの見方もある。
- 会合に参加した枝野経産相は、「11月の首脳会談での交渉開始に向けた道筋を得ることができた」と述べた。「11月に開催する東アジア首脳会議で正式に交渉開始を宣言し、2015年末の合意を目指す。
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