水俣病6.5万人救済申請

• 水俣病の症状があるのに国の基準では患者と認定されない人に一時金や医療費を給付する救済策に、7月末の受付締切段階で全国で計6万5151人が申請したことが30日に判明した。申請を受け付けた熊本、鹿児島、新潟の各県の発表による。
• 2010年5月の申請開始から累計は、熊本県4万2961人、鹿児島県2万0082人、新潟県2108人。特に政府が7月末での締切を発表した今年2月以降に急増し、7月は1ヵ月だけで7562人増えた。合計数は環境省が想定していた「3万人超」の約2倍に達し、多くの被害者が潜在していることをうかがわせる結果となった。
• 申請状況について、環境省や熊本県は「制度の周知に努めた結果」とするが、被害者団体や日本弁護士会は、「潜在被害者が切り捨てられる」として申請締め切りを強く批判している。政府は救済策で「水俣病問題の最終解決」を目指すとしてきたが、申請締め切り後も、救済対象外と判定された人の異議申し立てや、患者認定の申請の動きがある。

 新聞１面トップ 2012年8月31日：LGMI

 

 

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