住宅ローン減税拡充

• 財務省と国土交通省は、住宅ローン減税を拡充する検討に入った。2014年4月の消費増税による住宅購入の負担増を和らげるのが目的だ。今年末の税制改正議論で細部を詰め、2014年の実施をめざす。
• 現行制度では減税期間は10年だが、それを15年に延長する。最高減税額は、2012年で300万円、2012年で200万円だが、新制度の2014年（消費税率8%）には1000万円規模とし、消費税率が10%になる2015年には一層の規模拡大も検討する。
• 実現すれば過去最大の住宅ローン減税になる。減税規模は最大で年1兆円。1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際には、前年に駆け込み需要があり、その後大きな反動減が起きた。住宅投資は、家電や家具など波及効果が大きいため、落ち込むと景気への悪影響も大きい。

新聞１面トップ 2012年9月1日：LGMI 

 

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