電気自動車充電4000ヵ所

• 日産、住商、昭和シェル石油、NECが出資する「ジャパンチャージネットワーク（JCN）」が中心となって、電気自動車（EV）の急速充電設備を2020年までに4000ヵ所に増やす。
• JCNは、JX日鉱日石エネルギーや出光興産など石油元売り4社とも提携し、ガソリンスタンドの決済カードの共用し、充電設備の共同整備も進める。充電サービスは、トヨタ自動車や中部電力も独自に展開しており、日立製作所やNTTデータなども充電インフラ整備の実証実験に取り組んでいる。
• 国内のガソリンスタンドは4万ヵ所弱あるが、その1割相当まで急速充電設備が増えると、EVの普及に追い風となる。急速充電設備の方式は、日本の「CHAdeMO」方式と欧米の「コンボ」方式の規格争いがあり、日本が普及度で各国を一段と引き離すことで、規格争いを優位に進める効果も期待できる。

新聞１面トップ 2012年9月5日：LGMI 

 

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