原発ゼロ「2030年代」明記

• 野田政権は、新しいエネルギー政策の原案で、「2030年代に原発ゼロ」を目指すことを明記する。一方で、原発で使い終えた核燃料を再処理した上で再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは、先送りする。
• 新エネルギー政策の概要は以下の通り。①「2030年代の原発ゼロ」を目指す、②原子力規制委員会が安全性を確認した原発は「重要電源」として再稼働させる、③原発の40年廃炉を徹底する、④「核燃料サイクル政策」の見直しを先送りし、関連施設の立地地域を使用済み核燃料の最終処分場にしない、⑤「もんじゅ」は研究炉に転換し、年限を切って成果確認し終了する、⑥青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の存廃の判断は先送りする。
• 政府は、14日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開催し、新エネルギー政策を決定する。日本のエネルギー政策の見直しに、米国の原子力産業や日米の原子力技術の協力関係に影響を受けるため、米国も関心を寄せている。米国側の反応によっては、政策の修正を迫られる可能性もある。

 新聞１面トップ 2012年9月13日：LGMI

 

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