政府「核燃料サイクル維持」

• 東京電力福島第１原発事故を受けて政府が策定する新エネルギー・環境政策の原案が明らかになった。2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する。ただ、原発ゼロの実現方法は「不断に見直す」との規定を盛り込んでおり、将来の政策変更の余地を残した。
• 新エネルギー政策の骨子は以下の通り。①2030年代に原発稼働ゼロを目指す、②40年運転制限制を厳格適用する、③安全確認された原発は再稼働する、④原発の新増設はしない、⑤核燃料サイクル事業を継続する、⑥高速増殖炉「もんじゅ」は廃棄物削減を目的として危険限定の研究炉とする、⑦エネルギー環境や経済判断を踏まえ、原発ゼロへの道筋は不断に見直す。
• 焦点の核燃料サイクル政策について、再処理事業を当面維持し、関連施設を抱える青森県などに配慮。また原発を「重要電源」と位置付け安全が確認された原発を当面再稼働することで、経済界などの反発にも配慮した。政府は14日にエネルギー・環境会議を開催し、正式決定する。

 新聞１面トップ 2012年9月13日：LGMI

 

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